札幌の弁護士による相続・遺産分割相談

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相続人・特別受益・寄与分 


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相続における問題は、結局、誰が、どれだけ遺産を相続できるのか?です。

相続が発生した際、今まで知らなかった人が相続人として名乗り出てきたりすることがあります。逆に、自分が相続人としての権利を主張しなければならない場合もあります。また、寄与分や特別受益を巡って、相続人間で意見が対立することもがあります。


そのような場合、当事者同士で話しても、どんどん深みにはまり込み、解決の糸口すら見えなくなってしまうことがよくあります

このような問題でお悩みの方は、早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

法定相続人とは

誰が相続人になれるか、また、相続分の割合は民法で決められています。残された親族が誰であるかによって、相続できる人と相続できる割合が異なってきます。

民法によって定められた相続人を「法定相続人」と言います。亡くなった方と親族であったとしても、必ず相続人になれるわけではありません。


残されている人 相続分
亡くなった方に配偶者と子がいる場合 配偶者、子ともに1/2ずつ相続します
亡くなった方に配偶者と父母がいる場合(子はいない) 配偶者が2/3、父母が1/3を相続します
亡くなった方に配偶者と兄弟姉妹がいる場合
(子も父母もいない)
配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4を相続します
亡くなった方に配偶者のみいる場合
(子も父母も兄弟姉妹もいない)
配偶者が全てを相続します
亡くなった方に配偶者いない場合で、
子・父母・兄弟姉妹いる場合
子供が全てを相続します


寄与分と特別受益 

<寄与分に関する制度>
親の家業に従事して親の財産を増やした人、寝たりきり状態の親を自宅で介護をして親の財産の減少を防いだなど、被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与をしたと評価できる場合は、民法の規定により、「寄与分」を別枠で受け取ることができます。

<特別受益者に関する制度>
死亡の何年前でも、相続財産に相続人のうち一人だけ住宅資金や、開業資金などをもらった場合、特別受益者にあたります。これらの贈与は相続財産の前渡として扱われ、調整されるべきであると判断されます。


相続・遺言に関する目次

▶ 相続・遺言問題

▶ 相続の流れ

▶ 相続と相続放棄

▶ 相続人・特別受益・寄与分

▶ 遺産分割の方法



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