札幌の弁護士による相続・遺産分割相談

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遺産分割の方法

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相続税の申告や、相続した不動産の登記、預金や株式の名義変更など、すべての場面で遺産分割協議書の提出が必要です。

遺産分割協議書には、誰がどの財産を取得したのか明確に記載します。プラスの財産だけでなく、マイナスの財産についても記載します。

遺産分割協議書には決まった書式はありませんが、全員の署名捺印が必要で、印鑑は市区町村役場に届け出た実印を使用します。そして、印鑑証明書と一緒に使用します。

下に、遺産分割協議書の書き方を示しておきます。




遺産分割協議書

被相続人甲の相続人乙,同丙,同丁は,被相続人の遺産を下記のとおり分割することに同意する。

第1条          相続人乙は,次の相続財産を取得する。

 1 土地  所   在 

地   番 

地   目 

地   積         平方メートル

2 建物  所   在  

家屋番号  

種   類  

構   造  

床 面 積  1階       平方メートル

              2階       平方メートル

3 負債  

 

第2条 相続人丙は,次の相続財産を取得する。

   00銀行 00支店   普通預金 

               定期預金 

   00銀行 00支店   普通預金 0074215

               定期預金全部 

第3条  相続人乙は,その取得した相続分の代償として,相続人丁に対し金  万円を支払う。

第4条 本遺産分割協議書により,被相続人の遺産は全て分割されているが,万が一,今後,本件遺産分割協議書記載の遺産以外の遺産が発見されたときは,別途,話し合いをする。

第5条 本件各相続人は,相互に協力し,円滑な遺産分割の実現に必要な署名・捺印についても誠実に行うものとする。

 

第6条 本件各相続人間には,本件遺産分割協議書記載の事項の他には,何らの債権債務のないことを相互に確認する。

 

以上のように相続人全員による遺産分割協議が成立したので,本件遺産分割協議書を3通作成の上,本件各相続人は各1通を所持するものとする。

 

  平成  年 月 日

 

(相続人乙)

 住所

氏名                 実印

 

(相続人丙)

 住所

氏名                 実印

 

(相続人丁)

 住所

氏名                 実印

 


 



遺産分割協議がまとまらない場合

遺産分割協議がまとまらない場合は、相続人間の人間関係が悪くなる前に、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。利害の対立を法的な立場から解決するには弁護士が適切です。

第三者が加わっても解決しない場合は、家庭裁判所の調停に持ち込むのも有効です。
遺産分割の調停は、相続人の1人あるいは何人かが、残る全員を相手方として申し立てます。また、調停でも話がまとまらない場合は、自動的に審判手続きに移行します。
審判手続きでは、さまざまな事情を考慮して、裁判官が遺産分割の審判をします。 


相続・遺言に関する目次

▶ 相続・遺言問題

▶ 相続の流れ

▶ 相続と相続放棄

▶ 相続人・特別受益・寄与分

▶ 遺産分割の方法



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