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再転相続における熟慮期間の起算点

最高裁は、令和元年8月9日、相続放棄に関し、法律の解釈に関する重要な判断を出しました。

平成30年(受)第1626号 執行文付与に対する異議事件
令和元年8月9日 第二小法廷判決について


民法は、相続人が、亡くなった被相続人の積極財産(不動産や預金等の資産)、消極財産(債務)を承継するかしないかを自由に選択することを可能としています。

 もっとも、相続人は、「被相続人の財産を承継しない」という選択をする場合、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に家庭裁判所で相続放棄の手続をしなければならなりません(民法915条)。この期間のことを「熟慮期間」と呼んでいます。なお、熟慮期間は、伸長することもできますが、家庭裁判所の手続が必要となりますので注意が必要です。

 今回の最高裁の判断は、民法916条に規定されている、いわゆる再転相続に関する熟慮期間が問題となった事案です。

 再転相続とは、乙が、甲からの相続(第一の相続)について承認又は放棄をしないで死亡したときに、丙について被相続人を乙とする相続(第二の相続)が発生することにより、丙が、乙が甲の相続を承認又は放棄するかを選択する地位を承継することをいいます。

 そして、民法916条は、「相続人が承認又は放棄をしないで死亡したときは、前条第一項の期間(*熟慮期間)は、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から、これを起算する。」と規定しています。

 最高裁は、民法916条に規定されている「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が、当該死亡した者からの相続により、当該死亡した者が承認又は放棄をしなかった相続における相続人としての地位を、自己が承継した事実を知った時をいうものと解すべきと判断しました。

 そして、この熟慮期間の起算点は、上記の再転相続の説明の例でいえば、乙において自己が甲の相続人であることを知っていたか否かにかかわらず、あくまで、丙について乙が甲の相続人であることを知った時から起算すると判断しました。

 今回の最高裁の事案を上記の例に当てはめて説明すると、丙は、甲の債権者による強制執行の書類を裁判所から受け取って初めて、乙から甲の相続人としての地位を承継していた事実を知りました。丙が同事実を知ったのは乙が死亡してから3年以上が経過していましたが、乙から甲の相続人としての地位を承継していた事実を丙が初めて知ってから3箇月以内に相続放棄をしていたため、最高裁は債権者の強制執行を認めませんでした。

 この事案では、丙が、適切な時期に相続放棄をしていたため、甲の債務を承継することはありませんでしたが、この判断が遅れていたら多額の債務を負うことになったと考えられます。

 このように相続についての判断を一歩間違うと多額の債務を負うリスクがありますので、

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