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  • 同性カップルで、男女間の事実婚と同様の実態があるときは、不貞している相手に対して損害賠償請求できますか?

同性カップルで、男女間の事実婚と同様の実態があるときは、
不貞している相手に対して損害賠償請求できますか?

  
7年間も同居し、米国で結婚証明書を取得して、結婚式を挙げて生活していた同性カップルの一方が、不貞行為をした他方のパートナーに対して婚姻解消を余儀なくされたとして損害賠償を請求した事件において、主張が認められ損害賠償請求が命じられました(宇都宮地方裁判所9月18日判決)。

 

 一般に、法律上の婚姻でない内縁の夫婦であっても、夫婦として生活する意思と実態がある場合には、法律婚に準じる関係として様々な場面で法律上保護されています。

 そこで同性のカップルについても、異性間の内縁関係と同様に法的保護が認められるべきかがどうか争点となりました。

 

 この点裁判所は、婚姻を男女間に限る必然性があるとは断じ難い状況となっているとして、同性カップルについても実態に応じて一定の法的保護を与える必要性が高いとの見解を示し、本件同性カップルについては男女間の事実婚と何ら変わらないような実態があったと認めて、不貞行為に対する法的保護を受けられるべきと判断しました。

  同性カップルについても、異性間の内縁関係に準ずるものとして法的に保護されるという結論を示したわけです。

 

 同性カップルの結婚をめぐっては、法律上の婚姻を認めないのは憲法違反であるとして訴訟になっている案件も増えているところ、今後も同様の判断が続くのか、見守りたいと思います。

 

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