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  • 「契約社員に対して正社員が受給する退職金相当額の一部支払いを認める(東京高裁H31.2.20判決)

契約社員に対して正社員が受給する退職金相当額の一部支払いを認める(東京高裁H31.2.20判決)


契約社員が同じ仕事内容の正社員と不合理な待遇格差があるのは不当とし、就労先に退職金等の差額の支払いを求めた事件で、東京高等裁判所は請求を棄却していた一審判決を取消し、「退職金のうち、長年の勤務に対する功労報償の性格をもつ部分すら支給しないのは不合理だ」として正社員と同基準で算定した場合の「4分の1」の支払いを命じました。

労働契約法20条は有期労働の労働者の労働条件は期間の定めのない労働者の労働条件と比較して不合理と認められるものであってはならないと定めています。昨年、最高裁判所は同条の「不合理と認められるもの」とは有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が不合理であると評価することができるものであると判示し、当該事案において運送会社における皆勤手当、無事故手当、作業手当、給食手当、通勤手当について有期契約労働者と無期契約労働者との間で差異を設けることは、その趣旨、目的、支給に相違が生じた諸事情を踏まえると「不合理と認められる」と判断しました。(最判平30・6・1「ハマキョウレックス事件」)今回の東京高裁判決は、退職金について差異を設けることが不合理な待遇差別に当たるかどうかについて始めて判断を示したものであり、有期契約労働者の退職金の扱いが正社員と異なるものとなっている場合は、異なる扱いが合理的な理由に基づくものであるがどうかご確認されることをおすすめします。

 


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