

労働問題コラム「会社の経営上の理由で解雇された場合にはどうすれば良いのか」(元裁判官・労働審判官 弁護士内田健太)
1 相談内容
−「会社から、経営が悪化しており、経営上の人員削減の必要性があることを理由に解雇を言い渡されました。どのように対応したらよいでしょうか」
2 対応方針
(1)「整理解雇」とは
会社の経営上必要とされる人員削減のために行われる解雇のことを「整理解雇」といいます。
整理解雇については、会社を経営していく上でやむを得ない面もありますので、これを認めるべき場合があります。とはいっても、整理解雇の対象となる人と、対象にならない人の間では不公平等の問題が生じやすいため、個々の整理解雇が法的に有効かどうかは慎重に判断されています。
このため、裁判の結果、整理解雇が無効とされる例も少なくありません。
解雇が無効となる場合には、会社に対して雇用契約が存在していることの確認を求めることができるほか、解雇以降未払いとなっている給料や、慰謝料の支払を会社に求めることが可能な場合もあります。
(2)整理解雇が有効と認められる要件
整理解雇が有効となる要件は次の①~④の通りです。ただしその有効性は、事案の詳細な聞き取りを経て、類似の裁判例の調査等もふまえて、具体的に判断する必要があります。
① 会社の経営上人員削減の必要性が存在すること
② 整理解雇に先立って、配置転換や賃金引下げ、希望退職の実施など、解雇回避のための措置をとっていること
③ 解雇対象者を合理的に選んでいること
④ 解雇をするまでに、労働組合や労働者に対して誠実に説明、協議を行っていること
3 まとめ
解雇は、労働者の地位を一方的に失わせる強烈な処分です。それだけに、法律上様々な制限が設けられており、たとえ会社の経営が悪化している場合であっても、解雇が無効とされるケースは少なくありません。
私自身、裁判官時代に労働審判官として解雇を巡る多くの労働審判を担当してきました。その経験をもとに、裁判になった場合の見通しをふまえ、依頼者の方の要望を踏まえ、方針を決定していきます。
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