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交通事故、相続・遺産分割、債務整理、企業再生に関するご相談は初回無料にて承っております。

1）着手金とは

着手金とは、事件を弁護士に依頼した段階で支払う費用であり、事件の結果（成功度合い）に応じて金額が変動しません。そのため、依頼した事件の一部又は全部が不成功に終わったとしても、返還されません。また、報酬金の内金ではありませんので、報酬金に充当されません。

2）報酬金とは

報酬金とは、事件が終了した時点で支払う費用であり、事件の結果（成功度合い）に応じて金額が変動します。そのため、依頼した事件の全部が不成功に終わった場合（全面敗訴）、報酬金は発生しません。

3）着手金・報酬金の算定方法

一般的な民事事件における着手金・報酬金の基準は、以下の表のとおりです（表で算出された金額に消費税がかかります。）。
着手金は、請求する（又は請求される）金額を経済的利益として、報酬金は判決や和解、示談等で認められた（又は請求された金額から減額させた）金額を経済的利益として算定します。

〈具体例〉

• 請求する側のケース
  1,000万円の貸金返還請求訴訟を提起し、600万円の勝訴判決を得た場合
  • 着手金（計算基礎となる経済的利益は1,000万円）
    • 計算式　300万円 ×8％ + 700万円×5%＝59万円（税込64.9万円）
  • 報酬金（計算基礎となる経済的利益は600万円）
    • 計算式　300万円 ×20％ + 300万円×20%＝120万円（税込132万円）

• 請求される側のケース
  1000万円の貸金返還請求訴訟を提起され、600万円の敗訴判決を受けた場合
  • 着手金（計算基礎となる経済的利益は1,000万円）
    • 計算式　300万円 ×8％ + 700万円×5%＝59万円（税込64.9万円）
  •  報酬金（計算基礎となる経済的利益は400万円）
    • 計算式　300万円 ×20％ + 100万円×20％＝80万円（税込88万円）