MURAMATSU & PARTNERS
事業承継・資産承継
育ててきた事業を、
想いとともに次の世代へ。
事業承継は、単に会社を高く売ることでも、財産を誰かに引き渡すことでもありません。
長い年月をかけて育ててきた事業。ともに歩んできた従業員。支えてくれた取引先や地域の人々。そして、その事業に込めてきた経営者としての想い。
事業承継とは、そうした大切なものを、納得できる相手に、納得できる形で託していくことだと、私たちは考えています。
誰に託すか。どう託すか。何を残すか。その答えを、経営者ご自身の想いから一緒に考えます。
来所・オンライン相談対応／親族内承継・従業員承継・第三者承継／相続・信託・資産承継
私たちが大切にしていること
事業を残す。
それは、想いを託すこと。
事業は、経営者が長い年月をかけて育ててきた、かけがえのないものです。
創業時の苦労、幾度もの決断、従業員と乗り越えてきた困難、取引先や地域の方々との信頼関係。事業には、数字や財務諸表だけでは表せない価値があります。
もちろん、企業価値や譲渡価格、税負担、取引条件を検討することは欠かせません。しかし、それだけで事業承継の成功が決まるわけではありません。
大切に育ててきた事業を誰に引き継いでもらうのか。どのような姿で残していきたいのか。従業員や取引先との関係をどのようにつないでいくのか。
私たちは、こうした経営者の想いを出発点に、法律、税務、経営の観点から実現可能な選択肢を整理し、納得できる事業承継をともに考えます。
高く売ることだけが、成功ではない。
形を残すことだけが、承継ではない。
大切なのは、経営者が納得できる未来につなぐこと。
形を残すことだけが、承継ではない。
大切なのは、経営者が納得できる未来につなぐこと。
誰に託すか
まず考えるべきは、
「誰に託したいか」です。
事業承継の出発点は、法律や税金の話ではありません。まずは経営者ご自身が、どのような相手に事業を託したいのか。その想いを整理することから始まります。
親族、役員・従業員、第三者。それぞれに異なる可能性と課題があります。特定の方法を前提とせず、想いと事業の実情に合った選択肢を考えます。
01 / FAMILY
親族に託す
自分の子どもや親族に、長年育ててきた事業を引き継いでもらいたい。その願いを実現するため、後継者の意思や適性、株式・経営権の移転、他の相続人との関係などを整理します。
後継者の選定／株式の贈与・相続／遺言／信託／遺留分対策／経営者保証
02 / MANAGEMENT
役員・従業員に託す
ともに苦労を重ね、事業を育ててきた役員や従業員に次の経営を任せたい。後継者の経営能力だけでなく、株式取得資金、経営権の移転、金融機関との関係などを検討します。
役員・従業員承継／MBO／株式譲渡／資金調達／経営権移転／保証の整理
03 / THIRD PARTY
第三者に託す
親族や社内に後継者がいなくても、事業の価値や理念を理解し、次の成長につなげてくれる第三者に託す道があります。譲渡価格だけでなく、従業員の雇用、取引先との関係、事業の継続方針も踏まえます。
第三者承継／M&A／譲渡条件の検討／基本合意／契約交渉／クロージング
どう託すか
想いを実現するために、
最適な方法を選びます。
託したい相手が見えてきたら、次はその想いをどのような仕組みで実現するかを考えます。
株式の贈与・譲渡、事業譲渡、M&A、信託など、事業承継にはさまざまな方法があります。同じ相手に承継する場合でも、経営権をいつ移すのか、どのような条件を設けるのか、現経営者がどこまで関わり続けるのかによって、適切な仕組みは異なります。
制度に想いを合わせるのではなく、
想いを実現するために制度を選ぶ。
01
株式の贈与・譲渡
株式を後継者に移転することで、会社の所有と経営の承継を図ります。株主構成、譲渡条件、税負担、議決権の移転時期などを検討します。
02
事業譲渡
会社全体ではなく、特定の事業を第三者や別会社に承継させる方法です。契約関係、従業員、許認可、債権債務などの取扱いを整理します。
03
M&A
第三者への株式譲渡、事業譲渡、組織再編などを通じて事業を承継します。価格だけでなく、雇用維持、経営方針、表明保証、補償条項など、承継後を見据えた条件を検討します。
04
信託の活用
株式などの財産を信頼できる相手に託し、管理・処分の方法や利益の帰属を設計する選択肢です。議決権、受益権、後継者の権限などを整理し、制度上の要件を踏まえて検討します。
05
段階的な承継
経営権や株式を一度に移すのではなく、後継者の育成や経営状況に応じて段階的に承継する方法です。現経営者の関与、議決権、役員構成などを設計します。
06
組織再編・持株会社
会社分割、合併、持株会社化などにより、事業や株式の保有構造を整理する方法です。複数事業の承継や経営権の整理など、事業の実情に応じて検討します。
※各制度には法令上・税務上の要件があります。実際の承継方法は、会社の状況や経営者の希望を踏まえて個別に検討します。
財産全体をどう残すか
事業だけでなく、
人生で築いた財産全体を考える機会です。
経営者にとって、事業は人生をかけて育ててきた大切な財産です。しかし事業承継を考える際には、会社だけでなく、ご自身が築いてきた財産全体についても考える必要があります。
事業用の株式、不動産、預貯金、金融資産。それらを誰に、どのような形で残すのか。事業承継と個人財産の承継を別々に考えるのではなく、経営者の人生全体を見据えて検討します。
会社の未来と、ご自身や大切な人の未来を、
一体として考えていきます。
家族に残す
家族が安心して暮らせるように、財産を適切な形で残したい。相続人間の公平や生活保障にも配慮しながら、遺言、贈与、信託などを検討します。
相続／遺言／生前贈与／民事信託／遺留分対策
お世話になった人に残す
長年支えてくれた従業員や、お世話になった人に感謝の気持ちを形にしたい。法定相続人以外の方への遺贈や贈与なども含め、実現できる方法を考えます。
遺贈／贈与／遺言／受益者の指定／税負担の検討
社会のために役立てる
地域や社会のために財産を活用したい。寄付や遺贈寄付、公益信託、公益法人などの仕組みを検討し、経営者の想いを社会につなぐ方法を考えます。
寄付／遺贈寄付／公益信託／公益法人／財産の社会的活用
※寄付、公益信託、公益法人などの活用には、それぞれ法令上の要件、税務上の取扱い、管理・運営上の負担があります。
私たちの約束
誰に託すか。
どう託すか。
何を残すか。
その答えは、経営者の数だけあります。
私たちは、あらかじめ用意された答えを当てはめるのではなく、経営者お一人おひとりの想いに耳を傾けます。
その想いを、法律上も、経営上も、実現可能な形にしていくこと。そして、事業と財産を次の世代につなぎ、経営者ご自身が納得できる未来を実現すること。
経営者が大切にしてきたものを、
納得できる未来につなぐ。
私たちの強み
経営者の想いに寄り添い、
法務・税務・経営の視点から実現を支えます。
事業承継には、会社法、契約、相続、信託、税務、労務、経営など幅広い知識が必要です。村松法律事務所は、企業法務で培ってきた経験と多様な専門性を持つ弁護士の知見を組み合わせ、事業承継を総合的に支援します。
POINT 01
経営者の想いを重視
法律や税金の話から始めるのではなく、経営者が何を大切にし、どのような未来を望んでいるのかを丁寧に伺います。
POINT 02
法務・経営の複合的視点
会社法や契約実務に加え、中小企業診断士などの知見を活用し、事業の継続性や経営上の課題も踏まえて検討します。
POINT 03
多様な制度を組み合わせる
株式譲渡、事業譲渡、M&A、信託、遺言、組織再編などを比較し、個々の状況に応じた承継方法を検討します。
POINT 04
事業と個人財産を一体的に支援
会社の承継だけでなく、相続、信託、遺言、寄付や公益的な財産活用まで、経営者の人生全体を見据えます。
主な支援内容
事業承継計画の策定支援／株主構成・経営権の整理／株式譲渡契約・事業譲渡契約／M&Aに関する契約交渉／法務デューデリジェンス／会社分割・合併・組織再編／役員・従業員承継／経営者保証の整理／遺言・相続・民事信託／寄付・公益信託・公益法人の活用に関する法的検討
ご相談の流れ・費用
まだ答えが決まっていなくても、
ご相談ください。
誰に事業を託すべきか。どのような方法を選ぶべきか。まだ具体的な方針が決まっていなくても構いません。
経営者の想いを伺い、会社や財産の状況を整理しながら、実現可能な選択肢を一緒に考えていきます。
STEP 01
ご相談・想いの確認
経営者のこれまでの歩み、事業に対する想い、後継者やご家族についての希望を伺います。
STEP 02
現状の整理
会社の株主構成、財務・契約・経営状況、個人財産や相続関係などを確認し、課題を整理します。
STEP 03
承継方法のご提案
承継先、法的手法、税務上の論点、実施時期などを比較し、具体的な方針をご提案します。
STEP 04
実行・継続支援
契約書の作成、関係者との交渉、必要な法的手続などを進め、承継の実現を支援します。
ご相談・弁護士費用について
事業承継は、会社の規模、株主構成、後継者の有無、承継方法、交渉の必要性などによって、必要となる業務が大きく異なります。初回のご相談では状況やご希望を伺い、今後検討すべき事項を整理します。具体的な業務をご依頼いただく場合は、対応範囲、進め方、弁護士費用を事前にご説明します。
税務申告、税額試算、登記、企業価値評価など、別途専門家による対応が必要な業務については、必要に応じて他の専門家との連携を検討します。
所在地・アクセス
村松法律事務所
〒060-0002
北海道札幌市中央区北2条西9丁目 インファス5階
地下鉄東西線「西11丁目」駅（4番出口）徒歩8分
地下鉄東西線「大通」駅（2番出口）徒歩10〜15分
CONTACT
あなたが大切にしてきた事業を、
あなたが納得できる未来へ。
誰に託すか。どう託すか。何を残すか。まだ答えが決まっていなくても構いません。
経営者の想いを伺い、その想いに沿った事業承継を実現するために、私たちは力を尽くします。
受付時間：平日 8:40〜17:40（土日祝休み）
村松法律事務所（札幌弁護士会所属）／掲載内容は一般的な情報提供であり、個別の法的助言ではありません。
〒060-0002
札幌市中央区北2条西9丁目インファス5階
TEL 011-281-0757
FAX 011-281-0886
受付時間9:00～17:30（時間外、土日祝日は応相談）
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