【スタートアップ法務コラム】起業・スタートアップと弁護士①「裁判と企業支援を２つの柱として働く」（弁護士 内田健太）

北海道経済産業局長・財務局長認定
経営革新等支援機関
中小企業診断士・社会保険労務士・弁護士

内田　健太

この度、スタートアップに関するコラムを作成させていただくことになった、弁護士の内田と申します。

私自身は、元々は裁判官という立場で一定期間勤務をしておりました。裁判官という仕事は、「紛争を、中立的・客観的立場から解決する」というものであり、多大なやりがいを感じつつも、どこか「社会から『遠い』位置にいる」という想いを抱えていました。

「もっと、社会に『近い』場所で、皆様のお役に立ちたい」という想いを捨てきれず、裁判官を辞めて弁護士登録をしました。

今は、弁護士の他、中小企業診断士や社労士の登録も行い、「裁判」と「企業支援」を二つの柱として勤務をしています。
企業支援においては、紛争対応はもちろん、経営再建や事業承継等を含めた様々なご相談を頂いております。

弁護士として仕事をしていて、「スタートアップ」に関連する話題が圧倒的に増えているということは日々感じていました。

よくよく考えてみれば、「会社を設立する」「新事業の許認可を受ける」「従業員を雇う」「取引先と契約する」「投資家と投資内容を合意する。」「会社を売却する」といったようなスタートアップで行われている行為は、いずれも法律に基づく行為であり、本来的にはスタートアップと法律は切っても切れない関係にあるはずです。

他方で、

「スタートアップにおいて弁護士は必要ないのではないか？」

との認識・疑問をお持ちの方は多いのが現実です。

また、

「弁護士は、スタートアップに対してどのように役に立つんですか？」

という問いに対して明確な答えをできない弁護士が大多数なのが実情です。

もちろん、私自身、上記問いに対して自信を持って回答できない部分も多い状態です。
コラムという形で情報発信をさせて頂きつつ、日々の業務でスタートアップの皆様とかかわっていく中で、自分なりに答えをブラッシュアップさせていきたいと思っています。

どうぞよろしくお願いいたします。