【所長コラム】冬道では欠かせない「スタッドレスタイヤ」が、日本で普及するきっかけをつくる③

札幌弁護士会所属、村松法律事務所所長 弁護士の村松弘康です。

前回の続きです。

味方は1%しかいない。99%を敵に回しても勝ち目はない。

戦わずして勝つ戦法とは…。

私たちは、戦わずして勝つ方法を真剣に模索し続けました。

そして、あることに気づいたのです。まずは、市民を味方につけることから始めていこうと。そして、行政、警察、タイヤメーカーを敵ではなく将来の味方として位置づけ、対話を呼びかけ粘り強く説得しつつ、支持を拡大していき、多数をとるというものでした。

当然ながら警察、タイヤメーカーは脱スパイクタイヤの主張に対して猛反対です。

しかし、市民の声は違いました。

健康を守る、札幌市に青空を取り戻すという声は次第に市民の支持を増やしていったのです。ついには、北海道新聞、朝日新聞、スポーツ誌、NHKなどが報道してくれるようになり、札幌市、北海道も次第に協調してくれるようになったのです。

本当に、驚きでした。

世論の追い風を確信した1985年(昭和60年)。

タイヤメーカーを相手に公害調停を申し立て、スパイクタイヤの製造販売中止の決断を迫ることを決めました。

1985年(昭和60年)11月26日、弁護士有志85名と市民とでスパイクタイヤの販売中止を求める公害調停を北海道公害調停委員会に申し立て、1986年(昭和61年)8月に調停が成立しました。

しかし、調停内容は決して十分な内容のものではなく、スパイクタイヤ使用禁止の目的達成には程遠いものでした。

さらに、広範な市民に呼びかけ、より多くの世論をもりあげるために、1986年(昭和61年)10月に「車粉をなくす市民の会」を結成しました。

会ではスパイクタイヤ使用禁止を内容とする条例制定のための直接請求運動を起こすことになり、必要とされる署名数を超える6万3830人の署名を集めることができました。

その後、仙台、長野、松本の弁護士有志らと協力して、1988年（昭和63年）総理府公害調停委員会に「スパイクタイヤの製造販売の中止を求める公害調停」を申し立てました。

1988年(昭和63年)2月、タイヤメーカー7社との間で国内におけるスパイクタイヤの製造販売を全面的に中止する調停が成立し、スパイクタイヤを規制する立法作業へと移ったのです。

（次回へつづく・・・）