不動産を巡るトラブル

不動産は、その財産的価値が高い分、トラブルになることが少なくありません。

一般のお客様であれば、「賃貸マンションを借りたが、設備に不具合がある。」、「中古住宅を購入したが、聞いていた仕様と異なる。」、「賃貸マンションの退去時に高額の原状回復費用を請求された。」、また、不動産オーナーのお客様であれば、「借主が賃料を滞納している。」、「賃貸借契約の解約を申し入れたが、借主が出て行かない。」、「借主同士でトラブルになっている。」等の相談が目立ちます。

トラブルを回避するために

不動産を巡るトラブルは、賃貸借契約や売買契約の締結前であれば、契約条項を吟味することにより、未然に防止できる例が多くあります。

そこで、不動産を巡るトラブルを未然に防ぐためにも、契約の締結前に弁護士に相談し、契約の内容を吟味し、リスクを回避するとともに、どうしても避けられないリスクを予め認識しておくことが重要です。

トラブル発生後の適切な対応

また、契約締結後であっても、法令や判例に基づいた契約の解釈等により、適切かつ早期の解決を図ることができる例も少なくありません。

そのため、契約締結後にトラブルが発生した場合も、ご自身で直接相手方と交渉し、示談してしまう前に、まずは弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。

なお、当事務所は、北海道に所在していることもあり、農地に関するご相談（農業生産法人も含む。）にも対応しておりますので、お困りの方はご相談ください。