顧問契約

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顧問契約の内容と料金

顧問契約は、「何かあったときのお守り」ではありません。
経営のパートナーとして、日々の意思決定に寄り添う——それが私たちの考える顧問契約です。

私たちの考える顧問契約

「お守り」から、「経営のパートナー」へ

― 顧問契約の位置づけ ―

顧問契約は、「何かあったときのお守り」ではありません。私たちは、経営者や担当者が日々の意思決定を行う場に、経営のパートナーとして寄り添う存在でありたいと考えています。

契約書の一文、従業員対応のひと言、新しい取引の設計——弁護士に聞くほどのことか迷う小さな判断こそ、後の紛争の芽になります。日常的に相談できる体制は、リスクの早期発見と、判断のスピードに直結します。当事務所の顧問契約は、法務にとどまりません。税理士・社会保険労務士・中小企業診断士の資格を有する弁護士が、税務・労務・経営の視点も踏まえて、経営判断そのものを支えます。

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顧問契約の特長

「いつでも相談できる」存在に。

01

経営を知り、意思決定に伴走する

問題が起きてからご相談いただくのではなく、定期的なミーティングを通じて、事業の状況や経営上の課題、今後の方針を継続的に共有します。

弁護士だけでなく、税務・労務・経営の各分野とも連携し、複数の視点から経営判断を支援。必要に応じて、商標登録、株主総会、社内研修など、事業を前に進めるための法務にも対応します。

02

日々の法務を、気軽に任せられる

契約書や社内規程の作成・確認、内容証明郵便の作成、クレーム・カスタマーハラスメントへの対応など、日常的に生じる法務を顧問料の範囲内で幅広くカバーします。

「弁護士に相談するほどだろうか」と迷う段階から気軽にご相談いただけることも、顧問契約の大きなメリットです。訴訟その他の個別案件についても、顧問先限定の料金で対応します。

03

事業だけでなく、そこで働く人も支える

従業員やそのご家族の相続、離婚、交通事故、消費者トラブルなど、個人的な法律相談にも対応します。

事業上の問題だけでなく、そこで働く人の困りごとにも相談先を用意することで、福利厚生の充実と、安心して働ける環境づくりを支援します。

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プラン・料金

顧問契約プランと月額料金

企業の規模とご相談の頻度に応じて、4つのプランをご用意しています。もっとも、これらは標準的な組み合わせをお示ししたものです。実際には、御社の実情に合わせて内容と月額を組み替えたプランをご提案しますので、当てはまるものがない場合もご相談ください。

相談顧問

5万円/月(税別)

まずは、気軽に相談できる窓口を。

法律相談 月3時間
電話・メール・チャット相談
税務相談窓口・事業承継相談窓口
契約書・規約のチェック/作成 年間6通
弁護士費用顧問割引(着手金5%)

法務顧問

10万円/月(税別)

企業法務のスタンダードとなる、標準的な顧問プランです。

法律相談 月6時間
契約書・規約のチェック/作成 月1通
クレーム対応(交渉対応)年2件
出張相談 年3回
社員・ご家族の相談(EAP)初回無料
弁護士費用顧問割引(着手金10%)

戦略法務顧問

15万円/月(税別)

定例ミーティングを通じて、経営の意思決定そのものに伴走します。

法律相談 月10時間
定期ミーティング 隔月1回
契約書・規約のチェック/作成 月2通
株主総会対応 年1回(レビュー・当日出席とも)
クレーム対応(交渉対応)年4件
商標申請支援 年1回
社内研修講師 年2回
弁護士費用顧問割引(着手金15%)

法務部顧問

30万円〜/月(税別)ご相談量に応じて月額を設定します

自社に法務部を持つという発想で、経営とともに動く専属の体制を。

法律相談 回数・時間の上限なし
定期ミーティング 月1回
契約書・規約のチェック/作成 上限なし
株主総会対応 年1回(レビュー・当日出席とも)
クレーム対応(交渉対応)月1件
出張相談 月1回
社内研修講師 年2回(各2時間)
弁護士費用顧問割引(着手金30%)

記載の金額はすべて税別です。実費(印紙代・郵送費・交通費等)は別途となります。上記は標準的なプランの目安であり、ご相談の内容・分量がプランの想定を大きく超える場合や、個別の紛争案件・プロジェクトをご依頼いただく場合は、別途お見積りの上でお受けします(顧問先限定の割引があります)。プラン間の変更はいつでもご相談いただけます。

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オーダーメイドのご提案

事業ごとに、法務のかたちを設計します。

同じ業種・同じ規模の会社でも、法務に求めるものは同じではありません。契約書の量が多い会社、従業員対応の比重が大きい会社、新規事業の立ち上げが続く会社——必要な支援の中身は、それぞれ異なります。

上記の4プランは、これまでのご依頼を踏まえた標準的な組み合わせです。実際のご契約にあたっては、事業内容、社内の法務体制、想定されるご相談の頻度と内容を伺ったうえで、項目・回数・月額を組み替えたオーダーメイドのプランをご提案します。

必要な項目だけを組み合わせる

契約書のチェックは多いが定期ミーティングは不要、といった場合、使わない項目を外して月額を抑えることができます。

特定分野を厚くする

労務、債権回収、事業承継など、御社が重点的に支援を必要とする分野の枠を広げた設計にできます。

既存の顧問体制と併用する

現在の顧問弁護士との契約を続けたまま、特定の分野や重要案件のみを当事務所が担当する形にも対応します。

段階的に見直す

小さく始めて、事業の成長や相談量の変化に応じてプランを組み替えていくことができます。プラン変更はいつでもご相談いただけます。

どのプランが適切か迷われる場合も、まずは現在の状況をお聞かせください。ご相談の中で、必要な支援の形を一緒に整理します。

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詳細比較

サービス内容の詳細比較

4プランのサービス内容を項目ごとにまとめました。「別途料金」「-」と記載のある項目は、そのプランの標準搭載には含まれません。

※スマートフォンでは表が縦に細くなります。横向きにするか、上のプランカードもあわせてご覧ください。

サービス内容 相談顧問5万円/月 法務顧問10万円/月 戦略法務顧問15万円/月 法務部顧問30万円〜/月
基本サービス
法律相談 月3時間 月6時間 月10時間 上限なし
相談予約の優先対応 ○ ○ ○ ○
顧問弁護士表示 ○ ○ ○ ○
電話・メール・チャット相談 ○ ○ ○ ○
役員・役員のご家族の相談 ○ ○ ○ ○
税務相談窓口 ○ ○ ○ ○
事業承継相談窓口 ○ ○ ○ ○
顧問割引
弁護士費用顧問割引 着手金5% 着手金10% 着手金15% 着手金30%
個別案件の最低着手金一般のご依頼:30万円 25万円〜 10万円〜 10万円〜 下限なし
書面・契約関連
就業規則改定 別途料金 別途料金 年1回 随時
契約書・規約のチェック 年間6通 月1通 月2通 上限なし
契約書・規約の作成(定型契約) 年間6通 月1通 月2通 上限なし
内容証明郵便(5頁以内) 別途料金 月1通 月2通 月3通
紛争・トラブル対応株主総会対応はいずれも年1回まで。2回目以降は別途料金となります。
債権回収特別料金 通常料金 ○ ○ ○
クレーム対応1件1時間まで 別途 年2件 年4件 月1件
株主総会の準備支援要領・議案・想定問答のレビュー 別途料金 別途料金 ○ ○
株主総会 当日出席 別途料金 別途料金 ○ ○
経営・事業支援
定期ミーティング - - 隔月1回 月1回
商標申請支援 別途料金 別途料金 年1回(拒絶時別途) 年3回(拒絶時別途)
出張相談(交通費別途) 別途料金 年3回 年6回 月1回
福利厚生・研修
社員・ご家族の相談(EAP) 別途料金 初回相談無料 初回相談無料 初回無料・着手金5%オフ
社内研修講師 別途料金 年1回(1h) 年2回(1h) 年2回(各2h)

記載の金額はすべて税別です。実費(印紙代・郵送費・交通費等)は別途となります。上表の回数・時間は標準プランの目安であり、御社の状況に応じて組み替えたプランをご提案します。

法務部顧問は回数・時間の上限を設けないプランのため、想定されるご相談量を伺ったうえで月額を設定します(30万円〜)。
株主総会対応はいずれのプランも年1回までを対象とし、2回目以降は別途料金となります。クレーム対応の枠を超える交渉など、各プランの枠を超える対応は、時間制の料金または顧問先割引を適用した個別料金でご対応します。

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ご契約までの流れ

プランを決めてからご相談いただく必要はありません。

現在の状況を伺い、必要な支援の形とプランをご提案したうえで、ご納得いただいてからのご契約となります。

STEP 01

お問い合わせ

お電話またはメールフォームから、顧問契約をご検討中である旨をお知らせください。来所のほか、オンラインでの面談にも対応しています。

STEP 02

事業と課題のヒアリング

事業の内容、社内の法務体制、現在お困りの点、想定されるご相談の頻度などを伺います。この段階で費用は発生しません。

STEP 03

プランのご提案

伺った内容をもとに、標準プランまたは項目を組み替えたオーダーメイドのプランと、その月額をご提案します。

STEP 04

ご契約・支援開始

内容と費用にご納得いただいたうえで顧問契約を締結し、窓口となる弁護士と連絡方法を定めて支援を開始します。

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よくいただくご質問

ご契約前の疑問は、遠慮なくお尋ねください。

顧問契約について、これまでによくいただいたご質問をまとめました。ここに挙げていない点も、ご相談の際にお聞かせください。

今の顧問弁護士を残したまま、契約できますか。

可能です。労務だけ、事業承継だけといった分野限定の併用にも対応しています。役割分担の整理からご相談ください。

最低契約期間はありますか。

契約期間は1年間からとしていますが、期間の途中でも解約いただけます。事業年度に合わせた契約開始時期のご相談も可能です。

相談は誰でもできますか。

経営者の方に限らず、部門のご担当者からのご相談にも対応します。「役員・役員のご家族の相談」は全プラン共通でご利用いただけます。窓口の設計は契約時にご相談ください。

まず試してみることはできますか。

スポットでのご相談から始めていただき、相性と必要性を確認した上で顧問契約に移行いただく形でも構いません。

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CONTACT

まずは、現在の状況とお悩みをお聞かせください。

問題が複雑になる前の段階でも、すでに紛争や事故が起きている場合でも、ご相談をお受けします。どのプランが適切かも含めて、一緒に考えます。

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受付時間:平日 8:40〜17:40(土日祝休み)

村松法律事務所(札幌弁護士会所属)/掲載内容は一般的な情報提供であり、個別の法的助言ではありません。

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