弁護士 吉田克己

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弁護士 吉田克己

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経歴

  • 昭和24年1月茨城県竜ヶ崎市生まれ
  • 昭和42年3月茨城県立土浦第一高等学校卒業
  • 昭和42年4月東京大学教養学部文科Ⅰ類入学
  • 昭和47年3月東京大学法学部卒業
  • 昭和47年4月東京大学社会科学研究所助手
  • 昭和53年7月新潟大学法文学部助教授
  • 昭和61年6月新潟大学法学部教授
  • 昭和63年4月北海道大学法学部教授
  • 平成14年12月北海道大学法学研究科長、法学部長
  • 平成24年4月早稲田大学大学院法務研究科教授
  • 平成24年4月弁護士登録、札幌弁護士会所属
  • 平成31年3月早稲田大学退職

この間、東京大学法学部非常勤講師、東京大学社会科学研究所客員教授、名古屋大学大学院法学研究科非常勤講師、パリ第2大学客員研究員、ポワティエ大学招聘教授、グルノーブル大学招聘教授、パリ第13大学招聘教授等を歴任。法学博士(東京大学)、パリ第13大学名誉博士。

メッセージ

長年の研究教育活動で培った経験を活かし、理論と実務の架橋のために微力を尽くしたいと思っています。

著作

『人権宣言と日本--フランス革命200年記念』(共編、勁草書房、1990年12月)(編者:深瀬忠一、樋口陽一、吉田克己)
『現代の都市法--ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ』(共編著、東京大学出版会、1993年2月)(編者:原田純孝、広渡清吾、吉田克己、戒能通厚、渡辺俊一)
『フランス住宅法の形成--住宅をめぐる国家・契約・所有権』(単著、東京大学出版会、1997年1月)
『高齢者介護と家族--民法と社会保障法の接点』(共編著、信山社、1997年4月)(編者:石川恒夫、吉田克己、江口隆裕)
『現代市民社会と民法学』(単著、日本評論社、1999年10月)
『効率性と法・損害概念の変容--多元分散型統御を目指してフランスと対話する』(共編著、有斐閣、2010年3月)(編者:吉田克己、ムスタファ・メキ)
『競争秩序と公私協働』(編著、北海道大学出版会、2011年2月)(編者:吉田克己)
『環境秩序と公私協働』(編著、北海道大学出版会、2011年2月)(編者:吉田克己)
『市場・人格と民法学』(単著、北海道大学出版会、2012年2月)
『講座 ジェンダーと法 第4巻 ジェンダー法学が切り拓く展望』(共編著、日本加除出版株式会社、2012年11月)(編者:辻村みよ子・吉田克己・安藤ヨイ子・松本克美)
Les notions fondamentales de droit civil, Regards croisés franco-japonais(共編、Librairie générale de droit et de jurisprudence [L.G.D.J.]、2014年4月)(編者:Denis Mazeaud, Mustapha Mekki, Naoki Kanayama et Katsumi Yoshida) 『財の多様化と民法学』(共編著、商事法務、2014年10月)(編者:吉田克己・片山直也)
『環境と契約--日仏の視線の交錯』(共編著、成文堂、2014年11月)(編者:吉田克己/マチルド・ブトネ)
『都市空間のガバナンスと法』(共編著、信山社、2016年10月)(編者:吉田克己・角松生史)
『環境リスクへの法的対応――日仏の視線の交錯』(共編、成文堂、2017年3月)(編者:吉田克己/マチルド・オートロー=ブトネ)
Regards juridiques franco-japonais sur le risque environnemental (共編著、Presses Universitaires d’Aix-Marseille、2017年4月)(編者:Mathilde Hautereau-Boutonnet et Katsumi Yoshida)
『市民社会と市民法――Civilの思想と制度』(共編著、日本評論社、2018年5月)(編者:水林彪・吉田克己)
『現代土地所有権論--所有者不明土地問題と人口減少社会をめぐる法的諸問題』(単著、信山社、2019年3月)

その他、論文、解説、判例研究、翻訳等 多数

セミナー

村松法律事務所・アカウントモール税理士法人「改正相続法合同セミナー・改正により相続法はどのように変わるのか?」(2019年7月19日)

所属団体・活動等

  • 札幌弁護士会綱紀委員会参与員
    第一東京弁護士会懲戒委員会委員
    日本学術会議会員

スタッフ紹介

当事務所は、1983年に開所され、現在15人の弁護士が所属する(2020年3月時点)、伝統と実績のある札幌で最大規模の事務所です。所属弁護士は、それぞれが異なるバックグラウンドや経験を有しており、各々が、自己の個性を活かした得意分野を有しています。そのため、様々な分野の事件に対し、各弁護士の個性を活かした解決策を提供することが可能です。

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