【所長コラム】冬道では欠かせない「スタッドレスタイヤ」が、日本で普及するきっかけをつくる④

札幌弁護士会所属、村松法律事務所所長 弁護士の村松弘康です。

前回の続きです。

日本でスパイクタイヤが販売されてから25年目、車粉公害が問題にされた1982年(昭和57年)から5年。異例のスピードで、スパイクタイヤ問題は解決しました。

調停成立後の同年7月16日、日比谷公園松本楼において、日弁連公害対策委員会・公害調停申立人弁護士と環境庁長官との懇談会が開催されました。

席上で、当時の環境庁長官 堀内保夫さんは、「人間の身体への懸念が発生したらすばやく対応すること。」「人間が作り出したものは人間が後始末をしなければならない。後始末ができないものは作り出してはならない。」と発言されました。

さらに、事務官 加藤さんも「一番進んだ動物である人間として、当然の責任だと思う。」と話を締めくくったのです。

この日から市民、行政、警察、タイヤメーカー、日弁連と政府とが一体となって立法化の動きが始まりました。

スパイクを装着しなければ事故が起きる。危険だという意見は、調停が成立してから次第に減少し、札幌の街に青い空と白い雪が戻ってきたのです。

99%の壁に挑んで、5年で脱スパイクタイヤの合意を形成することができた最大の理由は、ひたすら市民の健康を守るという基本を頑なに守り通したことにありました。

安全性の議論には深入りせず距離を置きました。

当時はスタッドレスタイヤが開発されたばかりで、正面から安全性の議論をしても、タイヤメーカーや警察を説得できるほどの材料は十分持ち合わせてはいなかったからです。

（終わり）